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Solution Q&A

障害者雇用に関する疑問に答えます。

  • 「障害者の雇用の促進等に関する法律」でいう「障害者」とは、「身体障害、知的障害又は精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」を指します。

    障害者雇用枠により就労する場合には原則として障害者手帳の取得が必要です。
    身体障害、知的障害、精神障害(発達障害含む)がどのような障害かや、障害者手帳については、障害について知ろうのページをご覧ください。

    対象者、職務内容、配慮の面で、一般雇用との違いがあります。
    一方、例えば、給与の面では、障害者差別解消法では、障害者雇用を理由に給与を低く定めることを禁止しています。
    詳細は、障害者雇用の基礎知識について知ろうのページをご覧ください。

    障害者雇用に関する主な法令には、①障害者基本法②障害者差別解消法③障害者雇用促進法④障害者総合支援法があります。
    詳細は法律や企業の義務について知ろうのページをご覧ください。

    障害者雇用には、下記のような取り組みのメリットがあります。
    ・法定雇用率向上
    ・戦力としての人材獲得
    ・生産性向上
    詳細は障害者雇用の経営効果について知ろうのページをご覧ください。

    障害者雇用の取組のステップは、①相談・情報収集(検討開始)②業務内容の検討③体制・計画づくり④採用⑤職場受け入れ・定着⑥キャリアップとなります。
    何から開始するかは企業の状況によって異なるため、障害者雇用に向けたチェックリストで自社に必要な取組を確認してみましょう。

    自社のリソースのみで障害者雇用を開始・継続することは難しい場合があります。
    外部の支援を活用して、持続可能な障害者雇用を目指しましょう。

    例えば、公益財団法人しごと財団の障害者雇用ナビゲート事業では、障害者の雇用経験がなく、今後障害者雇用を検討している中小企業等に、雇用前から雇用後の定着支援まで一貫したサポート支援を受けられます。
    本サイトの行政支援検索を使って、必要な支援を見つけてみましょう。

    従来の定型業務からデジタル業務など様々な業務を任せることができます。
    社内で人材ニーズのある業務を検討し、その業務に適した方を採用するのが良いでしょう。

    また、障害特性やスキルによって得意な業務は異なります。例えば、精神・発達障害のある方は、高い集中力を生かすことができるデジタル業務や工場での機械操作などで活躍しているケースがあります。
    一方で、すべての精神・発達障害のある方がその業務を得意とするわけではありません。
    そのため、最終的には個人の性格や障害特性を見極める必要があります。
    実際の業務の事例は、障害者雇用企業インタビューを参考にしてみてください。

    また、近年ではIT業界や様々な産業において、障害のある方がデジタル分野で特性を活かして活躍しているケースも多くみられます。
    デジタル業務については、障害者雇用×デジタルの可能性をご覧ください。

    障害者を雇用する企業は、採用時や就業後に均等な機会や待遇を確保し、障害者が能力を発揮できるよう合理的配慮を行う義務があります。
    例えば、通勤時のラッシュを避けるために勤務時間を変更することも合理的配慮となります。
    必要な配慮は障害や職場環境によって異なるため、個別に検討することが重要です。
    詳細はこちらを参照してください。

    障害者の受け入れは実際に始めてみて初めて分かることも多く、現場とのギャップが生じる場合もあります。
    不安がある場合は、一定期間のトライアル雇用やインターンシップ、実習により適性や業務との相性を確認する方法も有効です。

    東京都では令和5,6,7年度と中小企業への障害者雇用支援としてトライアル雇用を実施しております。
    詳しくはこちらをご参照ください。

    定着に向けては外部の支援機関の活用が有効です。
    支援機関を通して採用された方については、採用後も一定期間支援機関と情報共有しながら定着支援をしましょう。
    また、採用時に支援機関を利用していない方についても、必要に応じて外部の支援を活用してみてください。

    定着のための外部支援としては、公益財団法人東京しごと財団が提供するジョブコーチ支援事業などがあります。
    専門家による、企業・障害者に対するサポートを受けることが出来ます。
    詳しくはこちらをご確認ください。

    ニューロダイバーシティ(Neurodiversity、神経多様性)とは、Neuro(脳・神経)とDiversity(多様性)という2つの言葉が組み合わされて生まれた、「脳や神経に由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、社会の中で活かしていこう」という考え方です。

    すべての人を対象とした言葉ですが、近年は特に、自閉スペクトラム症(ASD)、注意欠如・多動症(ADHD)、学習障害(LD)といった発達障害において生じる現象を、能力の欠如ではなく特性として捉える概念として用いられます。

    多様な人が働きやすい職場環境を作ることが、ニューロダイバーシティの実現の第一歩となります。
    詳しくは、ニューロダイバーシティの実現をご確認ください。